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予防接種で健康被害が出たときの補償について

更新日:2018/05/29 公開日:2016/03/14

予防接種の基礎知識

予防接種のワクチンは、定期予防接種と任意予防接種のどちらも、副作用による健康被害に対する補償制度が設けられています。制度の違いについてみていきましょう。

予防接種のワクチンによる、健康被害の補償制度について、定期予防接種と任意予防接種それぞれの場合に分けて解説します。

健康被害に対して補償する「予防接種健康被害救済制度」

予防接種で使われるワクチンは、研究によって安全性が確立されたものですが、まれに、重度の健康被害が生じることがあります。ワクチンの接種による副作用で、健康被害が生じたことが認められた場合、補償を受けることができます。

定期予防接種と任意予防接種のいずれの場合も、補償を受けられます。ただし、補償内容は異なっています。定期予防接種は、「予防接種健康被害救済制度」、任意予防接種では、「医薬品副作用被害救済制度」による補償があります。両者の補償内容には、大きな差があるので注意が必要です。

定期予防接種での保障制度

定期予防接種に起因する健康被害では、予防接種法に基づいて、「予防接種健康被害救済制度」による給付が受けられます。手続き方法は、市町村へ給付を申請し、厚生労働省が疾病・障害認定審査会に意見聴取を行ない、市町村から認定や否認の通知がされるという流れになります。

実費が支払われる医療費のほか、通院や入院日数に応じて医療手当が月額3万4000円または3万6000円支給されます。障害児養育年金や障害年金、死亡一時金、葬祭料なども、支給要件に基づいて支払われ、死亡一時金としての支給額は4310万円です。

任意予防接種での保障制度

任意予防接種による健康被害は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく、「医薬品副作用被害救済制度」による補償があります。医薬品医療機器総合機構に給付請求をすると、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会に意見聴取を行ない、答申に基づいて判定結果が通知されます。

医療費や医療手当、葬祭料は「予防接種健康被害救済制度」と同じ水準ですが、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金は、支給額が異なります。死亡時の給付額は、「予防接種健康被害救済制度」の死亡一時金とは大きな隔たりがあり、遺族一時金として722万5200円の支給です。

国内未承認の予防接種では補償されない

国内未承認ワクチンの接種では、残念ながら予防接種法も独立行政法人医薬品医療機器総合機構法も適用されず、万が一ワクチンによる健康被害に遭っても、国による補償はありません。ワクチンによっては輸入業者が保険を設定している場合もありますが、未承認ワクチンの接種は、世界で使用されている、安全性の確立されたものであっても、日本国内の法律による救済制度がないという点を認識したうえで、予防接種を受けるか判断しましょう。

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