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生活を支える役目を持つ「生活福祉資金貸付制度」とは?

更新日:2016/11/14 公開日:2016/10/31

生活保護制度

「生活福祉資金貸付制度」とは高齢者や障害をお持ちの方、低所得の方が一定の条件を満たすことで、無利子で借り入れすることができる制度です。「生活福祉資金貸付制度」の借り入れ方法や条件を社会福祉士監修の記事でわかりやすくご説明します。

「生活福祉資金貸付制度」とは高齢者や障害をお持ちの方、低所得の方の生活を支えるための貸付制度です。さまざまな条件はありますが、条件を満たせば無利子となるのでどこかから借り入れなければいけないという時には頼りになる制度です。「生活福祉資金貸付制度」がどのような制度か、借り入れする条件や借り入れ方法などをご紹介します。

「生活福祉資金貸付制度」とは?

「生活福祉資金貸付制度」とは高齢や障害を持つ人、低所得である人の生活の経済面を支えるための貸付制度です。就職のために必要な知識の習得や就学、介護面でのサービスを受けるための費用についての貸付です。

また、「生活福祉資金貸付制度」では資金の貸付をして経済面で支援するだけではなく、「生活福祉資金貸付制度」を利用した世帯の相談支援を地域の民生委員が行います。包括的な支援を行うことによって自立がすすむことを目的としています。

「生活福祉資金貸付制度」で対象となる人とは?

「生活福祉資金貸付制度」の対象者はどのような人かご説明します。

高齢者世帯

65歳以上の高齢者がいる世帯

障害者世帯

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯

低所得者世帯

必要な資金を他のところから借りることが難しい世帯。目安としては市町村民税非課税程度。

「生活福祉資金貸付制度」の申請方法とは?

「生活福祉資金貸付制度」を申請するにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

教育支援資金、福祉費、不動産担保型生活資金

教育支援資金、福祉資金、不動産担保型生活資金を「生活福祉資金貸付制度」で借り入れを希望する場合、住んでいる市区町村社会福祉協議会に相談、申し込みをすることができます。

「生活福祉資金貸付制度」を申し込んだ方から提出された申請書類などを参考にして申し込み内容の確認と貸付が可能かどうかの審査を行います。その後申し込んだ方の元に貸付できる場合は貸付決定通知書を、貸付できない場合は不承認通知書を送付する流れになります。貸付決定となれば借用書を提出後に貸付金が交付されます。

緊急小口資金、総合支援資金

緊急小口資金、総合支援資金の借り入れを希望する場合、すでに就職が内定している場合を除いて生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用することが貸付要件です。自立相談支援機関に相談していただくか、市区町村社会福祉協議会にご相談いただいた後で自立相談支援機関へつなぐこともできます。

自立相談支援機関で相談に来られた一人ひとりの状況に合わせて自立のための支援プラン検討と「生活福祉資金貸付制度」で借り入れを行う額や償還計画などを相談したうえで必要書類を添付して申請を行います。

申請書類などをもとに、都道府県社会福祉協議会が最終的な貸付の審査を行い貸付が決定となります。その後借用書を提出すると貸付金が交付されます。

「生活福祉資金貸付制度」の条件とは?

生活福祉資金貸付制度の詳細な条件についてみてきましょう。

連帯保証人

原則連帯保証人は必要です。ただし、連帯保証人を立てない場合でも可能です。

貸付金の利子

連帯保証人をたてて借り入れを行う場合、無利子となっています。連帯保証人なしで借り入れを行う場合は年1.5%の貸付金利子がかかります。ただし、教育支援資金と緊急小口資金に関しては無利子です。不動産担保型生活資金の利子は年3%または長期プライムレートのどちらか低い利率を採用します。

「生活福祉資金貸付制度」の問い合わせ先

「生活福祉資金貸付制度」に関しての問い合わせや相談は住んでいる市区町村の社会福祉協議会、もしくは都道府県社会福祉協議会までご連絡ください。