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福祉施設を設置したいときに役立つ、「障害者福祉施設設置等助成金」

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

障がい者福祉

障害者を雇用している事業主や団体が障害者の福祉目的で保健施設などを設置または整備する際、費用の一部が助成される「障害者福祉施設設置等助成金」。注意事項や手続きの仕方などを社会福祉士監修の記事でご説明します。

「障害者福祉施設設置等助成金」は障害者を雇用している事業主や団体でなければ受給できません。さらに、福祉施設などを設置または整備することによって障害者の福祉が増進すること、申請日以前の1年間に事業主や団体の都合で障害者を解雇していないことなどの条件があります。

「障害者福祉施設設置等助成金」とは

障害者福祉施設設置等助成金は、条件を満たした事業所や団体が、障害者のための福祉施設などを設置または整備する際に助成金を受けることができる制度です。助成金の支給額は、福祉施設などを設置または整備する際にかかる「支給対象費用」に助成率3分の1を乗じた金額となります。

なお、支給限度額は対象障害者1人あたり225万円で、算定金額と比べて低いほうの金額になります。対象障害者が重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外の短時間労働者の場合は、支給限度額は1人あたり半額です。さらに、事業所や団体ごとに年度あたり2,250万円が限度になります。

「支給対象費用」は福祉施設、附帯施設、付属設備ごとに算定方法が異なります。福祉施設は支給対象面積に1㎡あたりの建築単価を乗じた金額、附帯施設や付属設備は設置または整備に必要な金額です。

「障害者福祉施設設置等助成金」を受給できる対象者とは

障害者福祉施設設置等助成金を受給できるのは障害者を雇用し、申請日以前の1年間に自己都合で障害者を解雇していない事業主や団体です。ただし、障害者のための福祉施設などを設置または整備することで福祉が増進されることが適当と認められる場合に限ります。

法人格を有しない事業主の団体の場合は、代表者または管理人が定まっていること、運営規約が規定されていること、経理担当者のいる事務局があること、半分以上の雇用者が障害者であることが条件です。そして、事業主や団体に対しては、継続性があり法令を遵守した運営などの注意事項が細かく定められています。

「障害者福祉施設設置等助成金」の支給対象者とは

障害者福祉施設設置等助成金の支給対象障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、中途障害者、以上の障害者のうち在宅勤務者です。

「障害者福祉施設設置等助成金」が支給される施設とは

障害者福祉施設設置等助成金の支給対象となる福祉施設などは、保健施設、給食施設、託児施設、教養文化施設、購買施設、以上に類する施設になります。さらに支給対象となるのが福祉施設の附帯施設、福祉施設の付属設備です。

「障害者福祉施設設置等助成金」の手続きの仕方について

障害者福祉施設設置等助成金を希望する場合、受給資格認定申請書と必要書類を独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の都道府県支部経由で本部に提出します。「障害者福祉施設設置等助成金」の受給資格の審査結果は、助成金認定通知書または助成金不認定通知書のどちらかが届くことによってわかるでしょう。

原則的には、受給資格を得てから福祉施設の設置または整備に着手し、完了させます。着手とは発注や契約のこと、完了とは代金の支払いも含めた完了です。それから支給請求書と必要書類を「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の都道府県支部経由で本部に提出します。支給請求に対しても審査があり、助成金支給決定通知書または助成金不支給決定通知書のどちらかが届くでしょう。助成金の支給が決定した場合は、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」から指定口座に振り込まれます。

「障害者福祉施設設置等助成金」を申請する際の注意点

障害者福祉施設設置等助成金を受給するためには、受給資格の認定を受けてから発注や契約を含めた着手を行わなければなりません。認定前に着手すると、受給資格が取り消しまたは不認定となり、障害者福祉施設設置等助成金は受給できません。

「障害者福祉施設設置等助成金」の問い合わせは

障害者福祉施設設置等助成金についての相談や問い合わせ、申請窓口は、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」本部および都道府県支部です。