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里親制度を理解し、家庭で暮らすことが困難な児童を受け入れよう

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

児童福祉

生まれた家庭での養育が困難になった児童に、安心できる生育環境を与えることを目的とした里親制度。里親になるための条件や、手続きの流れなどについて解説いたします。

里親制度とは

里親制度とは、生まれた家庭での養育がなんらかの理由で困難となり、養育が不可能となった場合、里親家庭に子供を委託する制度のことです。これにより、子供が温かい愛情のある環境下で育つことが可能となります。子供の健全な成長のためには、特定の大人との愛着関係を持ち、子供が自分の存在を受け入れ、認められているという感覚を持つことが大事です。

里親制度は、里親との信頼関係の中で、子供が自己肯定感を育むことを目的としています。自己肯定感を持って育った子供は、学校や地域社会において社会性や生活技術を育むことができます。施設で育つと、集団生活で生活が落ち着きにくく、職員の移動もあるため特定の子供と愛着関係を築くことが困難です。そのため厚生労働省により、子供が安心して育つことができるよう、里親制度が推進されています。

里親制度の対象となる児童、里親になる条件について

里親制度には、厚生労働省令の行う研修を終了したものが里親となれる「育成里親」、児童の親族で将来的な養子縁組を希望する場合の「親族里親」の2種類があります。

育成里親制度の対象となる児童

養育里親制度の対象となるのは、まず、生まれた家庭での児童虐待などにより、心身に影響を受けてしまった児童です。非行などの問題がある児童、身体障害や精神的な障害、知的障害がある児童も対象に含まれます。

親族里親制度の対象となる児童

親族里親制度の対象となるのは、両親や保護者が死亡したり、行方不明になったり、拘禁や入院によって養育が不可能となった児童です。こういった場合、親族である里親に児童の扶養義務が発生します。

里親になるための資格、研修について

親族でない人が里親になることを希望する場合、とくに資格は必要ありません。ただ、先に述べたように厚生労働省の定める研修を修了する必要があります。

里親になるまでの手続きや流れ

里親になるには、まず最寄りの児童相談所に申し込むことから始まります。そして、養育里親の場合は、基礎研修と認定前研修を受けます。基礎研修については児童福祉事業や教育の分野で就業経験がある場合、免除されます。研修のあとは、児童相談所長が各都道府県の知事に届け出をし、児童福祉審議会により、里親としてふさわしいかを審議します。

審議に通ったら、児童福祉司に児童の紹介を受け、児童養護施設や乳児院で、児童と面会をします。そのうえで、対象児童と数か月間交流を行い、いっしょに外出したり外泊を行ったりして、適切な関係を築けるかどうか確認が行われます。児童の委託中も、児童相談所が家庭訪問を行い、適宜養育状況を確認します。委託は2年ごとに見直しがあり、継続がふさわしいと判断されれば更新されます。

里親になるための細かい条件

独身、共働きの場合

保育士や学校の先生など、児童に関わる職業経験があり、現在それらの職に就いているなど、適切に児童を養育できると判断された場合は、独身でも里親になることが可能です。児童の養育にふさわしいと判断された場合には、共働きの家庭でも里親になることができます。

里親の年齢について

地方自治体によって里親になれる年齢が定められている場合もあるものの、法律上、年齢の制限はありません。親族里親となって養子縁組を希望する場合、里親委託ガイドラインでは、児童が20歳になった時点で、里親が65歳以下であることが望ましいとされています。ですがこれはあくまでガイドラインであり、絶対というわけではなく、判断は各自治体に委ねられています。

里親制度に関する問い合わせができる場所

里親制度に関する問い合わせや相談は、政令指定都市にある児童相談所や各県のこども家庭センターで受け付けています。都道府県や市町村にある児童家庭課など、関連部署でも相談を受付けている場合があります。また、民間の里親あっせん団体に相談することもできます。