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経済的に就学が難しい児童がいる家庭を援助してくれる「就学援助制度」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

児童福祉

学校教育法第19条にでは、経済的な理由により就学が困難な児童の保護者に対しては援助すべきだとされています。そして、この考えに基づいた制度が「就学援助制度」です。ここでは「就学援助制度」の注意事項や手続きの仕方など、社会福祉士の監修もと解説します。

「就学援助支援制度」を利用すれば、たとえ家計が苦しくても子供は学校に通い、教育を受けることができます。対象者となる方は、ぜひこの制度で子供の学習環境を整えてあげられるよう、こちらを参考に手続きを進めてください。

児童の就学を保障する「就学援助制度」とは

就学援助制度とは、経済的な理由によって小学校や中学校への就学が難しい児童やその保護者に対し、就学に必要な費用を給付する制度のことを言います。申請はプライバシーが守られた環境で進められますので、周囲の人に知られることはありませんので、安心してください。

ちなみに、就学に必要な費用として認められるものには、各地方自治体によって若干異なりますが、主に以下のようなものがあります。

・学用品や通学用品費、宿泊がない郊外活動費

・学校給食費

・新入学に必要となる学用用品費

・中学校入学準備金

・宿泊をともなう郊外活動にかかる見学料や交通費(宿泊費は対象外となります)

・修学旅行にかかる宿泊費、交通費、見学料

・通学費

・医療費

(治療前に医療券を学校長より交付してもらう必要があります。また、援助対象となる疾患についても規定があります。)

「就学援助制度」を利用できる対象者とは

この制度が行なわれている市町村に住んでいる児童またはその保護者で、児童の就学が経済的な理由で困難だと認められた場合に、就学援助制度の対象者となることができます。細かな認定基準は地方自治体によって異なりますが、主に世帯全員の所得金額が一定以下であり、児童扶養手当や生活保護による教育扶助を受けているかどうかなどが判断基準となり、その困窮度合いによって「要保護者」と「準要保護者」に分けられます。

学校を通して申請を行なう「就学援助制度」の手続き方法とその流れとは

就学援助制度の申請は学校または市町村に設置された教育委員会を通して行なうことになります。各学校や教育委員会、市役所などの教育関連に関わる窓口に就学援助費受給申請書といった名称の申請書が用意されていますので、その申請書に必要事項を記入して提出します。また、申請の際には、この申請書の他に以下のようなものが必要となります。

児童が就学援助を受ける対象者であることがわかる書類

・児童扶養手当証書

・源泉徴収票

・課税証明書

上記などの所得が証明できる書類が必要となります。地方自治体によっては、証明手数料がかからずに所得などを証明できる書類を別途用意してくれている場合もあります。

・申請者(実際に窓口に行った人)の本人確認書類

・印鑑

これらの書類をもとに地方自治体によって審査が行なわれ、定められた基準に達しているとされた場合に就学援助制度を利用することができます。後日、養育者の口座にお金が振り込まれます。

所得の申請が必要な「就学援助制度」の条件とは

就学援助制度の審査は前年の所得によって毎年審査されます。そのため、前年の所得の申請を事前に済ませておく必要があります。また、自治体によっては、賃貸契約書などによって家賃を証明することや、ひとり親家庭医療証などでひとり親家庭を証明することが求められる場合もあります。なお、生活保護の受給が開始されたり、他の自治体へ引っ越しをしたりした場合には、この就学援助制度による援助は中止されることとなります。

「就学援助制度」についてのお問い合わせや相談について

就学援助制度に関することでわからないことがある場合は、自治体の教育委員会または市役所や区役所の学校教育に関する担当課の窓口に問い合わせや相談を行なうことができます。あらかじめ申請に必要な書類やその内容を手元に準備して問い合わせると、よりスムーズに返答をもらうことができますよ。自治体によって制度内容に細かな違いがあるので、十分に確認しましょう。