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将来の選択肢を広げる「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」とは?

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

児童福祉

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は母子家庭や父子家庭などのための無利子で借り入れできる制度のことです。就学や就業でも役に立つ資金なので覚えておきたいところ。「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」をご説明します。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」とは母子家庭や父子家庭のための必要な資金を無利子で借り入れできる制度です。さまざまな目的で借り入れすることができるので、就学や就職するために有利に使うことができます。「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」についてわかりやすくご説明します。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」とは?

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的な自立と生活意欲向上を図り、さらには児童の福祉を推進していくことを目的として作られた貸付制度です。

修学資金、技能習得資金、生活資金、就学支度資金、就職支度資金、事業開始資金、事業継続資金、修業資金、医療介護資金、特例児童扶養資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金の12の種類の貸付金があります。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の対象者とは?

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の対象となるのは母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦そして40歳以上で婚姻したことはあるが現在配偶者のいない女子です。ただし、寡婦および40歳以上で婚姻したことはあるが現在配偶者のいない女性ともに現在子供を扶養していない場合、前年度の所得によっては貸付対象外となります。災害などの特別な事情がある場合はこの限りではありません。

また、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」のなかの就学支度資金、修学資金、修業資金、就職支度資金に関しては母子家庭の母親、父子家庭の父親が扶養している児童、寡婦が扶養している子、父母のいない20歳未満の方にも貸付はおこなっています。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の申請方法とは?(詳細は居住地の自治体窓口にご確認ください)

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」はどのような方法で申請したらよいのでしょうか?まずはお住まいの地域の福祉事務所や町役場の福祉担当、県の健康福祉事務所などに相談を行います。

その後、母子・父子自立支援員が面談を行います。ここでは現在の経済状況や家庭の状態、実生活をどのように行っているかなどを具体的に聞き取りしていきます。面談が終わると面談で聞き取りを行った内容と合わせて審査を行い、貸付申請を行っていきます。

必要書類とは

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」で貸付申請を行う場合にはどのような書類が必要になるのでしょうか。

・貸付申請書

・給与証明書か源泉徴収票(申請した人と申請した人と生計をともにしている人、さらに連帯保証人分)

・連帯保証人の印鑑登録証明書(発行されて3か月以内のもの) 

・戸籍謄本(発行されて3か月以内のもの)

・それ以外にも借り入れをする資金によって必要となる書類があるので一度詳しくご相談ください。

貸付金決定後

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で貸付が決まった場合、借用書を提出します。借用書が提出されると貸付金が交付されます。貸付がおこなわれた後、必要に応じて就学の状況や事業がどのようになっているのかなどの調査を行う場合があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借り入れた資金の償還は据え置き期間終了後に月賦、半年賦、年賦の3つから方法を選んで返済していきます。また期限を過ぎた場合は年5%の割合で違約金が加算されていきます。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の条件とは

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の詳細な条件とはどのようなものがあるのでしょうか?

利息

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」で借り入れした資金は返済時の負担が軽減されるように無利子となっています。

連帯保証人

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借り入れを行う場合、原則として連帯保証人が必要です。就学支度資金、修学資金、就職支度資金(児童に係るものに限る)、修業資金は無利子での貸付ですが、それ以外の資金に関しては連帯保証人を立てない場合は利子がついての貸付になります。利率については居住地の自治体窓口にご確認ください。

期間

償還期限は資金の種類によって変わってきます。短いもので3年から長いもので20年となっています。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の問い合わせ先

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度のことでお問い合わせや相談などがある場合は、住んでいる自治体にお問い合わせください。