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一人ひとりに合わせて経済的自立を助ける「自立相談支援事業」について

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

生活福祉

さまざまな生活の事情から経済状況が逼迫し、このままでは最低限の生活も維持できなくなるのではないかといった悩みをお持ちの方々を対象とする「自立相談支援事業」について、社会保険労務士監修の記事で詳しくご説明いたします。

「自立相談支援事業」の概要と支援について

相談員と一緒に問題解決の糸口を見つける

就労が難しい原因は一つではありません。経済的な要因や健康面での不安、コミュニケーション能力に自信がない、精神的な不安などさまざまな問題が絡んでいる場合が多いと思われます。本人にも原因が分かっていない場合もあります。そこで専門の相談員が自分では解決できない悩みを聞いて問題点を見つけ出し、一緒に解決方法を考えるのが自立相談支援の第一歩となります。

ネットワークを生かした支援

支援は単なる経済的な自立だけでなく、生活困窮者自立支援制度の一環である家賃相当額を支給する一時生活支援事業や、家計相談支援事業とも連携し、現状の相談者の負担を軽くすることからはじめます。相談の内容によっては他の機関へつなげる場合もありますが、その場合も相談員が責任をもって同行することになっています。

根本的な問題解決案を提案する

単に職を見つけるだけでは、生活が苦しくなった原因を取り除くことにはなりません。具体的には経済的な問題を抱えている人にはまずは利用可能な公的支援や貸付制度を案内して今現在の経済を安定させるようにします。就職に困難を感じている人には職を探す前段階として就職対策講座の受講などを受けられるようにします。

作成したプラン案が適切かどうか判断

作成したプラン案は支援調整会議で協議され、適切なプランかどうかを判断した後に最終的な支援案を決定します。

就労に向けて

仕事探しや就労に向けてはハローワークなどの関連機関と連携して支援プランを作成します。すべてプランを作成するときは相談者と話しながら行います。

期間中から問題解決後までフォロー

また、プランが決定したら支援が終了するのではなく、その後の状況も支援員が定期的に確認します。プラン通りに上手くいっていない場合はプランを再検討していきます。

問題が解決し、職に就いた後も安定した生活が送れているか一定期間支援員が観察し、必要に応じてフォローしていきます。

「自立相談支援事業」における支援の対象となる人とは

自立相談支援事業はあらゆる理由から生活に困っていて、経済的な自立に向けた支援を希望する人が対象になります。相談に年齢の制限はありません。たとえば以下のような状態で困っている人が気軽に相談できるシステムです。

具体的なケース例

・子供が仕事をせずに引きこもっていて家庭内暴力で困っている。

・就労してもすぐに職場で人間関係のトラブルを起こし長続きしない。

・介護をしていて、仕事と両立できずに困っている。

・リストラにあって失業してからなかなか次の仕事が見つからない。

・借金が返せなくなってしまった。

「自立相談支援事業」の支援を受けるには

自立相談支援を希望する場合は各都道府県や市町村に「相談窓口」があるのでそこに連絡をしましょう。市の福祉担当部署だけではなく、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPOなど相談窓口が自治体によって相談窓口が設置されている機関が異なることがあります。まずはお近くの役所に問い合わせてみましょう。

「自立相談支援事業」の支援を受けるにあたり注意することとは

自立相談支援事業を含む生活困窮者自立支援制度は生活保護という最後の安全網の前にもう一つの安全網を設け、人々が再び元気に社会生活とつながり、仕事をすることができるために作られた制度です。そのため生活保護受給者は対象外になります。生活保護は受給されていないけれど、経済的に苦しい状態である人や、このままでは生活保護を受給せざるを得なくなる人で、支援を希望する人が対象です。

お問い合わせ・連絡先はこちら

制度利用の申し込み・お問い合わせ先は、お近くの市町村か下記の相談窓口となります。また、何か問題点があった場合は厚生労働省に直接連絡するのもよいでしょう。