スキンケア大学 ヘルスケア大学 メンズスキンケア大学

生活困窮者自立支援制度の「住居確保給付金の支給」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

生活福祉

2015年4月1日に始まった生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の自立を支援するための制度です。この生活困窮者自立支援制度を利用すると受けられる「住宅確保給付金の支給」についての注意事項や手続きの方法などを社会保険労務士監修の記事で解説します。

生活保護を受給する人や生活保護に至る可能性のある人は増加傾向にあります。生活が困窮する理由は個人の状況に応じてさまざまです。たとえば家族の暴力から逃げるために仕事を辞めて家を出た場合、新たな仕事になかなか就けない理由のひとつとして考えられるのが住む場所に困るという問題でしょう。そのため生活困窮者自立支援制度には「住宅確保給付金の支給」という支援があります。

生活困窮者自立支援制度における「住宅確保給付金の支給」

困窮した生活から自立するための相談をすると、まずはどのような支援が必要なのかという、個人の状況に応じた「支援プラン」が作成されます。続いて離職または自営業の廃業を理由に住む場所がなくなった、あるいは失う可能性がある場合は、求職活動を行うことなどを条件として家賃相当額が一定期間支給されます。これが「住宅確保給付金の支給」です。

「住宅確保給付金の支給」の対象となる生活困窮者とは

生活困窮者自立支援制度の対象者は、生活保護に至る可能性はあるけれども自立が見込まれる人です。生活保護受給者の前段階として生活困窮者と称されます。つまり生活保護を受給していないことが前提です。また、生活保護を受給していない生活困窮者であっても、「住宅確保給付金の支給」を受けるためにはさまざまな条件があります。

「住宅確保給付金の支給」の手続きの仕方

生活困窮者自立支援制度を利用して「住宅確保給付金の支給」を受けたい場合は、まず自治体の担当窓口に相談しましょう。相談に応じて担当の支援員が「住居確保給付金申請時確認書」の説明をしてくれます。窓口に出向くことができない場合は支援員による自宅訪問も可能です。支援員とともに「支援プラン」を作成し、支援調整会議の結果、個人の状況に応じた支援の一環として「住宅確保給付金の支給」が行われます。

「住宅確保給付金の支給」を受けるための条件を満たすと、月ごとに家賃額が支給されます。ただし生計が同一の同居親族もあわせた世帯の合計収入が住宅扶助の基準値を超えた場合、その差額が家賃額より差し引かれます。支給期間の限度は3か月。ただし条件を満たした場合は2回まで支給期間を延長することができます。

「住宅確保給付金の支給」を受けるための条件

生活保を受給していない生活困窮者が「住宅確保給付金の支給」を受けるための条件のひとつは、離職または自営業の廃業による住宅喪失、または失う恐れがあることです。そのほかの条件としては、申請日に65歳未満かつ離職などから2年以内であること、離職などの日に世帯の生計を主として維持していたこと。公共職業安定所に申し込み、常用就職を目指して求職活動を行うほか、申請者と生計が同じの同居親族が暴力団員ではないといった条件もあります。

また、離職者ではあっても、基本的に「就労能力及び就労意欲のあること」が必要となりますので、単に働かないのでお金だけほしい、ということはできません。

さらに、「住宅確保給付金の支給」は個人に対してではなく世帯で判断されます。申請月の世帯の合計収入や申請日の世帯の金融資産の合計金額について限度があり、生計が同じ同居親族が類似の給付を受けていないことも条件です。これらすべての条件を満たすと住宅確保給付金が支給されます。

「住宅確保給付金の支給」の相談および受付窓口

住宅確保給付金が支給される生活困窮者自立支援制度を利用したい場合の相談および受付窓口は、都道府県や市区町村の福祉担当部署です。自治体によっては直営の福祉事務所のほか、委託の社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOの場合もあるので、都道府県や市区町村に確認する必要があります。生活困窮者自立支援制度および「住宅確保給付金の支給」についての紹介や全国の支援機関の窓口情報に関しては、厚生労働省のウェブサイトで公開されているのでご参照ください。