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借金の返済、家計の収支バランスで悩んだら「家計相談支援事業」が活用できる

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

生活福祉

借金の返済や税金の滞納で困っていたり、家計の収支バランスがとれず日々悩んでいるという方は「家計相談支援事業」が利用できます。今回はこの「家計相談支援事業」の利用方法や対象者、利用の注意などについてご紹介します。

給与などの収入と比べて家計の支出がほぼ同じ、または多い状況にあり、月々の生活が苦しい状態にあるという方がいます。そんな方々を支援するために「家計相談支援事業」という制度があります。この制度は『生活困窮者自立支援制度』の一環として2015年に施行されたばかりの新しい制度で、家計のやりくりが上手く行かない方、不安定な家計によって夜も眠れなくなっている方々の手助けをする制度です。

生活を立て直すための「家計相談支援事業」

家計相談支援事業の狙いは、生活世帯の家計が不安定になるそもそもの原因や課題を把握し整理することです。一人で悩み、自己解決をしてしまっている方の状況を第三者視点で見つめ直し、減免制度の利用や貸付けのあっせんをするなど、専門的な角度からその人に合ったプランを一緒に考えてもらえるようになります。

「家計相談支援事業」の相談者は家計が圧迫されないで済む生活プランを考えてもらい実践することで、生活の立て直しができるようになります。具体的には、税金などを滞納しなくなったり、生活スタイルにベストな就労先を探すことができるようになります。また、この事業は最終的に本人がしっかりと自分にあったプラン(もしくは自分にあった自立した生活)を考えられるようにすることを目指しています。

「家計相談支援事業」を利用できる対象者とは

「家計相談支援事業」は誰でも利用できるというものではなく、「経済的に困っていて最低限度の生活維持ができなくなる可能性がある」という方が対象となっています。たとえば、以下のいずれかに当てはまる方々です。

・家計の収支バランスが取れていない方

・上記が理由で借金に頼ったり、支払いを滞納させてしまう方

・収入に波があるために家計が苦しくなっている方

・多重債務や過剰債務を抱え、返済が困難になっている方

・債務整理の途中の方

・家族、夫婦間であっても家計の話をしたことがなく、お互いの収入や貯金額が把握できていない方

・カードの支払い額が不明で借金額を把握していない方

・就労先は決まっているが、次の収入が得られるまでの生活費に困っている方

・児童扶養手当や年金の支給など収入が2~4か月単位で家計管理が厳しい方

「家計相談支援」を利用する方法とは

「家計相談支援」の利用方法ですが、まず地域の自立相談支援機関または家計相談支援機関に問い合わせることがスタートです。問合せは電話、または来所で可能です。はじめに置かれている状況を担当者の方にしっかりと伝えます。相談内容を元に、どの支援事業が適しているか振り分けられます。

たとえば、本人は「家計相談支援」を受けることがよいと思っていても、利用条件から外れていたり、「就労訓練事業」といった他の支援事業の方が適していると見なされた場合はそちらの支援事業が勧められます。相談の末、支援事業の利用に納得できれば、利用の申込み受付となります。その後は、相談者にあった家計再生プランが策定され、支援が提供されるという流れになります。

貸付けの際は自宅訪問や職場の確認がされることがある

相談者の家計を立て直すための「家計相談支援事業」の支援内容は相談者の状況把握・相談がメインですが、物理的な支援として貸付けのあっせんを行っています。生活を立て直すために、まずはお金が必要という方に独自のネットワークで手助けしてくれるものです。しかし、家計相談支援事業での貸付けあっせんは、あくまで生活に困難な方々の支援が目的となっているため、一般的な金融機関の利用とは違います。相談者の状況を詳細に把握する必要があるため、相談者の自宅訪問や職場の所在地を確認という事実関係の確認が行われる場合があります。もちろん、相談者の同意を得ずに調査されるということはありませんが、「家族に秘密で」という考えで利用することのないように注意しましょう。

「家計相談支援」利用の申請は地域の自治体へ

家計相談支援を利用してみたいという場合、お住いの県庁や市区町村に問い合わせしてみましょう。管轄は社会福祉課等になります。自立相談支援事業、または家計相談支援事業の相談窓口はどこになるのか、支援事業機関はどこにあるのかなど、職員の方に聞いてみましょう。