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福祉サービスの利用方法がわからない高齢者に「日常生活自立支援事業」が活用できる

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

生活福祉

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方々の日常生活を手助けする「日常生活自立支援事業」があります。今回は「日常生活支援事業」を利用できる対象者、利用の方法、かかる費用など、社会保険労務士監修のもと解説します。

認知症や知的障害、精神障害を抱えていると、日々の生活のさまざまなシーンで不安や疑問に直面することがあります。たとえば、銀行に行ってお金をおろすこと、家に勧誘が来たときの対応方法、買い物の計算などが困難になるなどです。体や脳が丈夫な若者には想像がつかない日常の悩みを抱える認知症患者や知的障がい者は、とくに一人暮らしで高齢ともなると周囲の助けが必要になります。そんな方々のサポートをする支援事業が日常生活自立支援事業です。

日常生活をサポートする「日常生活自立支援事業」

日常生活自立支援としてサポートをするのは地域の社会福祉協議会で働く専門員、生活支援員です。日常生活自立支援制度を利用すると、社会福祉協議会のスタッフが福祉サービスを利用するまでのお手伝いや、お金の出し入れのお手伝い、その他日常生活で発生する事務手続きなどでサポートを受けることができます。代表例として、以下があげられます。

・福祉サービスに関する情報提供、利用相談

・福祉サービスの利用申し込み、契約の代行など

・病院や福祉サービスの利用料金の支払い代行

・税金や社会保険料、公共料金や日用品の支払い手続き

・住宅のリフォームや賃借に関する情報提供、相談

・年金証書や預貯金通帳、実印などの預かり

※上記は一例です。

「日常生活自立支援」を利用できる対象者とは

日常生活自立支援事業は、「判断能力が不十分な方」が対象となっています。主に、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方々が対象です。しかし、これらの診断を受けている方以外であっても日常生活自立支援を受けられるケースがあります。たとえば、はっきりとした診断がされていなくても、福祉サービスの利用方法がわからない、ひとりで判断することに不安がある、預金の出し入れがわからない、物忘れが多く通帳の管理に不安がある、公共料金や税金の支払い方がわからないという方も相談を受けることができます。

相談は無料!「日常生活自立支援」の利用方法

日常生活自立支援の福祉サービスは有料で、利用料は事業ごとに決まっています。ただし、生活保護受給世帯の場合は無料です。また、実際に利用をする前の相談や支援プランを作成してもらう際の費用は無料です。まずは無料相談を受け、実際の利用方法やサービス内容を確認してから利用契約を結ぶという流れになります。相談・受付は利用者本人以外でも、家族が代理で受けることが可能です。

<日常生活自立支援の利用の流れ>

1.相談の受付(地域の社会福祉協議会に問い合わせ)

2.社会福祉協議会の担当者による相談・打ち合わせ

3.支援計画の作成

4.契約

5.サービス開始

「日常生活自立支援」の利用料金、相場はいくら?

日常生活自立支援事業の利用料金の相場は平均1,200円(訪問1回あたり)となっていますが、利用料金は一律ではなく、自治体やサービスの内容によって変わってくるので注意が必要です。たとえば、1訪問で1,200円と設定しているところもあれば、1時間につき1,100円と設定しているところもあります。また、福祉サービスも先述した内容すべてを網羅しているところもあれば、一部のみの提供としているところもあるので、利用の前はどのようなサービスが受けられるのか、料金設定はどうなっているのかをきちんと確認するようにしましょう。

「日常生活自立支援」の相談は地域の社会福祉協議会へ

この日常生活自立支援事業の利用手続きや事業に関する問い合せ、相談はお住まいの都道府県の社会福祉協議会へたずねましょう。問い合わせは電話でも可能です。社会福祉協議会は1都道府県に1か所また、各指定都市にも1か所は必ずあります。そこで、日常生活自立支援が受けられる地域の施設をたずねてみてください。支援事業を行っている施設を紹介してもらえるはずです。