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生活保護制度における「医療扶助」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

生活保護制度

生活保護制度にある「医療扶助」は生活保護を受けている方が自己負担なく医療サービスを受けられるとても大切な制度です。生活保護制度の「医療扶助」の対象者や申請方法や対象になる範囲を社会福祉士監修の記事でご説明します。

生活保護制度にある「医療扶助」は生活保護を受けている方が医療を受ける場合にとても大切な制度です。自己負担なく医療サービスを受けることができるので、体調が悪くても我慢などはする必要がありません。生活保護制度における「医療扶助」をどのように活用したらよいのかをご紹介します。

生活保護制度における「医療扶助」とは

「医療扶助」とは生活保護法のなかの扶助の一つで、困窮しているために最低限度の生活が維持できず医療が受けられない人に対して医療の給付を行う制度のことです。この医療扶助は各市区町村を担当している福祉事務所が生活保護法によって指定された医療機関に委託し管理をしています。

医療扶助の対象者とは?

基本的に生活保護を受給している方はその時点で国民健康保健の被保険者から除かれているので生活保護者医療扶助制度の対象となり、生活保護受給者のほとんどは医療費の全額が医療扶助で負担されます。

ただ、障がい者総合支援法などで医療費が公費負担となっている方や、被用者保険の被保険者や被扶養者である場合はあらゆる制度で給付が受けられない部分のみ、「医療扶助」の給付の対象となります。

医療扶助の手続き方法とは?

生活保護制度における「医療扶助」とはどのような手続きで申請するのでしょうか。

申請

基本的に生活保護を受けている方が申請することで「医療扶助」の対象となります。医療を受けたい場合は、まず住んでいる地域を管轄している福祉事務所に相談・申請しましょう。ただ突然体調が急変し、救急車などで医療を受けた場合(急迫した状況の場合)、のみ、事前に申請が無くても公費負担(自己負担なし)で医療を受けることができます。

診療

申請を行うと住んでいる地域を管轄している福祉事務所長が審査を行います。医療が必要だと認められた場合は生活保護法医療券・調剤券、または診療依頼書が発行されます。これが発行されると生活保護法で指定されている医療機関に受診することができます。診療依頼書の場合は後日、医療券が発行されます。

生活保護受給者の場合、生活保護法単独で適用されている場合と生活保護法と障がい者総合支援法などの、他の社会保障制度を併用している場合があるので、どのような制度を利用し、医療費の負担が軽減されているかは、お住まいの地域の福祉事務所へ確認するようにしましょう。

生活保護法の医療扶助を新たに開始する場合

生活保護法の医療扶助を新たに開始する場合でドクターの意見が必要である場合は福祉事務所から医療要否意見書を生活保護法で指定された医療機関に送付します。医療機関が所要事項を書いて返送することによって医療券は発行されます。

医療扶助の利用が長期間になる場合

医療扶助を2か月以上必要とする場合、福祉事務所からの電話連絡や事務連絡票が送付されることによって翌月も医療が必要であることが確認できたら医療券が発行されます。ただ医療扶助の利用が開始後6か月を超える場合は医療要否意見書によって継続する必要性などを確認することになります。

医療扶助の範囲とは

生活保護制度における医療扶助の範囲とはどのようなものになるのでしょうか。

・診察

・医学的処置

・薬剤や治療に使われる材料

・医学的なものとされる処置

・医学的な手術や治療

・医学的根拠が認められる施術

・居宅で療養する場合の管理や療養する場合に伴う世話、そのほかの看護

・病院や診療所への入院やその療養に伴って発生する世話や看護

・移送

これらを医療扶助の範囲と定めています。

医療扶助の範囲外とは?

本人の希望で入院の時に個室を希望した場合の差額ベッド代、保険対象外となっている薬や治療費、歯科治療でインプラントや歯科矯正などの審美目的の治療など保険適用とならないものに関しては全て自己負担となるので生活保護者医療扶助制度の範囲外です。

医療扶助の問い合わせ先や相談場所は?

生活保護者医療扶助制度については都道府県やお住まいの市区町村の福祉事務所に問い合わせや相談を行うようにしましょう。