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生活保護の扶助の一つ「出産扶助」とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/11/01

生活保護制度

日本では少子化が深刻な問題となっています。出生率を上げ少子化に歯止めをかけたいところですが、低所得の方には出産費用は大きな負担となります。今回は生活保護制度の中の「出産扶助」についてご説明します。

生活保護を受けている人は、月々の生活扶助だけではまとまった出産費用が払えません。では、そういった方々は子どもを産めないのでしょうか?それでは日本はますます少子化が深刻化してしまいます。生活保護には8つの扶助があり、「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」のように月々支給されるものだけでなく、一時的に必要な時に支給される「出産扶助」というものがあります。この扶助は、生活保護受給者でも安心して出産ができるように用意されているものです。

「出産扶助」は分娩費や入院費を負担してくれます

出産扶助は、生活保護受給者が出産する場合に支給される扶助です。原則として、金銭で支給されます。基準額は、施設で分娩する場合上限258,000円、居宅分娩の場合上限249,000円(平成28年度)です。病院や助産施設での分娩の場合は、8日間までの必要最低限の入院費用も加算されますが、個室費用は支給されません。また、ガーゼやおむつなどの衛生材料費として5,700円まで支給されます。

対象者は生活保護を受けている人

生活に困窮する人が対象となります。これは、細かく基準が設けられておりますが、自らの収入、預貯金、親族からの援助などでは厚生労働大臣が定める最低生活費を維持できない、つまり生活保護を受けている方が対象だということです。そして、もちろんですが、出産をする女性が対象となります。

申請から支給まで

出産扶助を申請したい方は、産院で相談するのでは無く、すでに生活保護受給者である場合、ご自身の担当者に相談してください。出産を目前に離婚をした、突然夫が働けなくなり収入がなくなったなど、まだ生活保護を申請したことがない、という方は管轄の福祉事務所や、管轄の健康福祉センター生活保護担当に申し出ることが必要です。生活保護の申請後、市区町村の担当員が申請者の家庭を訪れ、収入や預貯金などの実状を調査し、保護をするべきか否かの判断などを行います。生活保護の支給は申請から可否が決まるまでに2~4週間かかります。出産を目前に控えている方は、余裕を持って準備をしましょう。

「出産扶助」を申請する前に知っておきたいこと

お気に入りの産院で産めるとは限らない

出産扶助を利用して出産をする場合、自治体の指定する病院や助産施設を利用しなければなりません。妊婦検診は自治体の補助で受けられる市区町村が多いので、近所の産婦人科や個人産院で受けることができますが、いざ出産となると、どこでもいいというわけではないのです。しかもその数はまだまだ少ないのが現状で、家から遠い、通うのに不便な病院に移らなくてはいけないケースも出てきます。

また、臨月まで信頼してお世話になっていた個人産院では出産扶助を利用して産むことができず、慣れない病院で分娩するというケースも考えられます。ですので、出産扶助を利用して出産をしようと思っている方は、できるだけ早く、福祉事務所に相談をし、申請とともに、対象の病院を教えてもらうことが大切です。

困った時にはまず相談を

生活に困っている方で出産予定の方は、まずお住まいの市区町村の福祉事務所や健康福祉センターに相談しましょう。病気や障害で相談に行けない方は、電話で問い合わせをするか、地区の民生委員の方に相談をしてもよいでしょう。