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生活が困難な中での就労活動を支援する「生業扶助」とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/11/02

生活保護制度

生活保護を止め、就労したいという気持ちがあっても就労活動にはさまざまな費用がかかってしまいます。そんな就労活動を支援するため「生業扶助」という制度が生活保護制度にはあります。今回は「生業扶助」についてご紹介します。

生活に困窮する方々のために、原則として金銭給付によって最低限度の生活を保障する「生活保護制度」があります。生活保護は食費や光熱費に対して支給される「生活扶助」が代表的な扶助として知られていますが、ほかにも医療費に対する「医療扶助」や教育費に対する「教育扶助」など計8つの扶助があります。「生業扶助(せいぎょうふじょ)」も生活保護制度のひとつで、これは就職に必要な技能を修得するための費用や、起業にかかる資金の手助けをしてくれるというものです。

就労のための金銭支援をしてくれる「生業扶助」

生業扶助には「生業費」「技能修得費」「就職支度費」の3つの種類があります。まず「生業費」ですが、これは小規模の事業を経営するための資金として支給されるものです。また、生業に必要な器具等、経費の補填としても支給されます。

次に「技能修得費」ですが、こちらは生業または就労に必要な技能を修得するための経費が支給されるというものです。たとえば、免許取得が雇用条件にある場合は自動車運転免許の取得、公的な資格取得が見込まれる教育訓練講座の受講にかかる費用の支給などです。(上限額の設定があります。)

最後に「就職支度費」ですが、こちらは就職のためにすぐに必要な洋服類や通勤費などに対して支給されます。

「生業扶助」を受けられる対象者とは

生業扶助は生活保護者の働く意欲を手助けし、自立を図ることが目的とされています。そのため「生業扶助」を受給することで、収入が増加し自立できるようになる見込みのある生活保護受給者が対象となりますが、社会福祉制度のような側面もあるため、現状で最低限の生活ができない方以外でもそのおそれがある方も対象となっています。

申請要項は事前にチェックを!

「生業扶助」は生活保護制度のひとつですので、受給したいとなった場合は生活保護の申請手続きをすることとなります。まずは相談が必要ですので、お住まいの地域の福祉事務所(市区役所内の福祉課)をたずねましょう。生活保護を申請するとなった場合は、以下の調査が入るようになります。

・家庭訪問などの実地調査

・預貯金、保険、不動産などの資産調査

・仕送りなど、扶養義務者による援助の可否調査

・年金などの社会保障給付の収入調査

・就労の収入調査

・就労の可能性調査

なお、生活保護の申請では用意しなければならない書類は特別にありません。ですが上記の調査において、通帳の写しや給与明細といった世帯の収入・資産などの状況がわかる資料を提出しなければならない場合があります。

就労のために頑張っている人にはさらなる支援もある

生業扶助を受ける条件の一つに「就労の意欲があること」があります。国としては、生活保護受給の開始から一定期間内に就労自立が見込まれる方を対象に、集中的な就労支援を実施するという取組みがあります。2013年より積極的に就労活動に励んでいる方に対して「就労活動促進費」が支給されることとなりました。こちらは活動内容や活動頻度が対象基準となります。

また、2014年には「就労自立給付金」が創設され、生活保護脱却のインセンティブとして最高10〜15万円が支給されることとなりました。支給要件等は担当者に確認してください。

「生業扶助」を受けるための相談先は

生業扶助の相談は、お住まいの地域の福祉事務所で受けることができます。なお、生業扶助は生活保護制度のひとつであるため、生活保護の相談としてお話を進めるとスムーズでしょう。電話、または来所で相談が可能です。また、一部の機関ではメールでの問い合わせも受け付けているため、市区町村や福祉事務所のホームページを調べてみるとよいでしょう。