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子供の教育の機会を支援する「教育扶助」制度とは

更新日:2017/04/07 公開日:2016/11/02

生活保護制度

生活保護世帯で小学生や中学生の子どもがいる場合、教育扶助を利用することができます。今回は教育扶助制度の特徴や申請手続きの方法、生活保護を満たす条件についてご紹介します。

経済的に厳しい状況であっても子どもの教育の機会は確保しなければいけません。親が貧しいと言う理由で子どもが教育を受けられないと、子どももまた、将来収入を得る機会が減り貧困の連鎖が続いてしまいます。このような事態を防ぐ制度が教育扶助です。教育扶助にはどのような特徴があるのか、申請の方法について見ていきましょう。

「教育扶助」制度とは

生活保護制度の中にある教育扶助は経済的に困窮している家庭において、義務教育が必要な子供を対象に、教育費の支援が受けられる制度です。この制度を活用することで、ノートや鉛筆などの学用品費用や教材費、給食費などの教育費の負担を軽減できます。

「教育扶助」制度を利用できる対象者とは

教育扶助は誰でも利用できるわけではありません。教育扶助は憲法26条で保障されている教育を受ける権利をベースにした制度ですから、生活保護を受けていてかつ通学している小学生や中学生が世帯にいることが条件となります。

「教育扶助」制度の利用方法、手続きの仕方について

教育扶助は生活保護制度のひとつですから、教育扶助を利用するためにはまず生活保護申請をする必要があります。生活保護は申請をしなければ受けることができない点に注意が必要です。生活保護の申請は現在のお住いにある福祉事務所で行なうことになります。

申請手続きの方法について

福祉事務所では、生活保護を申請したい意思を伝え生活保護申請書をまず受け取ります。相談時に現在の収入や支出金額、預貯金がとのくらいあるかを伝えられるように用意しておくのがおすすめです。生活保護申請書を記入し提出したら、生活保護の基準を満たしているか調査が行なわれます。調査は福祉事務所の担当員によって家庭訪問という形で実施されます。資産の確認をするため金融機関などへの照会も行なわれます。この調査では国が定めた最低生活費より収入が少ないかどうかが調査対象となります。このため収入が最低生活費より多い場合、生活保護は受けられないことになるのです。

「教育扶助」で支給される内容

支給される内容は以下の通りです。

実費支給

・教材

・学校給食費

・交通費

月額(小学校中学校で支給額異なる)

・基準額

・学習支援費

・学級費等

申請時に必要となる書類

・世帯全員の預貯金の通帳

・世帯全員の生命保険の証書

・国民健康保険などの保険証

・年金証書

・給与明細書

・賃貸契約書

上記等世帯の収入・資産等の状況がわかる資料の提出を求められることがあります。

教育扶助を受ける前に求められること

生活保護である教育扶助を受けるには、利用できる資産や能力などを最大限活用する必要があります。たとえば働ける能力のある人ならできるだけ働いてお金を稼ぐことが求められます。また、肉親や兄弟、親戚などから可能であるなら支援してもらう方法もあります。家や生命保険、などの資産を売却などして生活費として利用することができます。これらの努力で国が定める最低限の生活ができないと判断されたときに教育扶助が利用できることになるのです。

教育扶助を受ける人の権利とは

教育扶助は決められた生活保護の用件を満たしていれば誰でも制度を利用することができます。さらに、正当な理由無く、決定した保護が不利益に変更されることはありません。また、支給された教育扶助の金額に対しては税金の対象外となります。給付が確定した教育扶助の費用は差し押さえの心配もありません。そして福祉事務所によって、教育扶助申請が却下されるなどその理由に納得できなければ不服申し立てを行なうこともできます。

教育扶助の相談窓口は

教育扶助の申請や相談は、お住まいの福祉事務所においてすることができます。しかし、町村では福祉事務所を設置していない場合があります。その場合は町村役場において教育扶助の申請を行なうことができます。