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子供が欲しい夫婦を助ける「特定不妊治療助成金」とは

更新日:2016/11/02 公開日:2016/11/02

児童福祉

特定不妊治療を行っている夫婦は、「特定不妊治療助成金」を受け取ることができます。特定不妊治療助成金を受け取る際の注意事項や手続きの仕方などについて、社会福祉士監修のもとで分かりやすくご説明します。

不妊に悩む夫婦の数が、世界的にも多いといわれる日本。その不妊治療では多額の費用がかかる場合もあり、大きな問題となっています。日本では不妊に悩む夫婦に対し、助成金の制度を設けています。どのような制度、条件、申請方法などがあるのかを見ていきましょう。

不妊治療の費用の一部を助成する「特定不妊治療助成金」

不妊治療の中でも、特に高額となる体外受精や顕微授精(特定不妊治療)にかかった費用の一部を助成する制度が特定不妊治療助成金です。子共を欲している若中年層の夫婦を、経済的に支援するために設けられました。初回治療時では最大30万円、それ以降だと15万円を助成限度額として受け取ることができます。国が制定しているものの他に、都道府県や市区町村などの各自治体が独自に定めたものもあり、有効に活用したい制度でしょう。

「特定不妊治療助成金」を得られる対象者とは

体外受精もしくは顕微授精でのみ、妊娠の見込みが立たないと医師に診断され、実際に不妊治療をしている夫婦が対象になります。婚姻届を出していない、いわゆる「事実婚」の夫婦には認められず、治療開始時に法律上、正式に婚姻している必要があります。また、妻の年齢が治療初日に43歳以上であると、助成対象外となるので気をつけてください。さらに所得制限も設けられており、夫婦合わせて730万円未満の所得であることが受給の対象となります。

申請要項は事前にチェックを!「特定不妊治療助成金」の手続きの仕方

特定不妊治療助成金が申請できるのは、治療前ではなく治療後になります。また、助成金の申請期限は、申請先となる都道府県や市区町村によって変わるため、必ず事前に確認しましょう。主には、助成対象としたい回の特定不妊治療が終了した日から60日以内に申請を済ませる必要があったり、特定不妊治療が終了した年度の末(3月31日)までに申請するなど、期限はさまざまです。年度末は医療機関も混雑することが多く書類の準備に時間がかかることがあるため、早めの準備を心がけましょう。また、助成金の振込みが遅くなる場合も考えられます。申請が次の年度になってしまうと、申請ができなくなるので注意しましょう。

申請に必要な書類は、以下の6種類

・特定不妊治療費助成申請書

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書

・住民票

・戸籍謄本

・夫婦それぞれの前年の所得を証明する書類

・指定医療機関発行の領収書のコピー

 (治療費の内容が分かるもの)

ただし、特定不妊治療費助成申請書と特定不妊治療費助成事業受診等証明書は、治療1回につき1枚ずつ必要となります。住民票と戸籍謄本は申請日前より3か月以内に発行されたものを用意してください。所得を証明する書類は例えば、住民税課税(非課税)証明書や住民税額決定通知書のコピーなどがあります。もし、1~5月の期間に申請する場合、前年ではなく、前々年の所得を証明する書類を準備しましょう。

上記6種類の書類を揃え、現在の住所を管理・管轄している健康福祉センターか保健所に送付してください。その際、普通郵便では配達が完了したかの確認ができません。個人情報に関わる書類を含むため、万が一を想定して、簡易書留や特定記録郵便で送付した方が安心です。

所得や年齢による制限がある「特定不妊治療助成金」の条件

平成28年4月1日から助成対象範囲が一部改正されました。治療初日に妻が40歳未満であった場合の通算助成回数は、6回まで。反対に40歳以上、43歳未満であった場合は、通算3回までです。しかし、合算で所得が730万円未満の夫婦に限ります。

支給される助成金額は、初回の治療に対して最大30万円、2回目以降の治療に対しては最大15万円です。この治療時に、精子を採取するための手術を行っていると、別途で最大15万円が治療回数ごとに受給できます。だたし、採卵をしない凍結胚移植を行った夫婦への助成金額は、初回に限らず、1回の治療ごとに最大7.5万円です。その他、体外受精や顕微授精の治療ステージと、その結果によっては助成対象にならないことがあります。採卵時までに卵胞が発達しない場合、採卵準備中に体調不良により治療が中止になった場合などは、助成対象外となります。

不妊治療や特定不妊治療助成金についての相談は

各都道府県や指定都市が設置している不妊専門相談センターで、不妊に関する悩みを相談できます。対応してくれるのは、医師や助産師などの専門家の方が多いです。相談以外にも、不妊治療の実施状況の情報を診療機関ごとに提供しています。電話相談か面接相談が主流ですが、施設によってはメールでの相談も可能です。その他、「特定不妊治療助成金」について、各地の保健所にも問い合わせができます。申請をする前に、不明な点は解消しておきましょう。